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就業規則の見直し手順

就業規則の見直し手順は次の通りになります。

1. お問い合わせ(TEL又はメール)
(1) 相談日の決定  (私からご連絡の上日程を調整させていただきます。)
2. 現況調査(来所又は訪問)
(1) 経営者との打合せ
(2) 就業規則他諸規定の確認
3. 就業規則の原案作成・ご提案
4. 就業規則の作成
(1) 修正原案の作成  
(2) 法的アドバイスを含めたコンサルティング
(3) 経営者との打合せ(複数回)
5. 給与規定、退職金規定、パートタイマー就業規則等付属規程の作成・修正
6. 継続的なフォロー(事後手続き他)
(1) 労働者代表の意見確認  
(2) 労働基準監督署への届け出  
(3) 社員への周知

就業規則の見直しに必要な書類

就業規則見直しのご相談には、思いつくままで結構ですので次のメモをご用意願います。 
1. まずは幹部、社員に対する想いを書き出してください。
2. 次にご自分の会社のあるべき姿を書き出してください。
3.誰に何をどう行動させたいのかを書いてみてください。
4. 自社の人事や労務に関する疑問点、心配な点を書き出してください。

このメモを元に、就業規則の作成に必要な内容をお話しながら決めていきます。
まずはお気軽にご相談ください。

なお、実際の就業規則の見直しにあたっては、通常次のような書類が必要になります。 
1.法人の全部事項証明書及び定款
2. 就業規則他諸規定
3.組織図、社員名簿
4. 給与台帳

もちろん、お客様のご希望や相談内容により必要な書類が増減することがございます。
ご了承願います。

>>報酬額表へ

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事業承継コンサルティングの手順

事業承継コンサルティングの手順は次の通りになります。1­.­お問い合わせ(T­E­L­又はメール)(1­)相談日の決定(私からご連絡の上日程を調整させていただきます。)2­.­ご相談(来所又は訪問)(1­)経営者との打合せ(複数回になる場合もございます)(2­)資料の検討及び追加資料のご依頼3­.­現状の把握4­.­承継方法の選択・後継者の確定5­.­事業承継計画の作成6­.­具体的対策の実行7­.­継続的なフォロー※相続対策と同様事業承継対策は早期に着手すればするほど成功の可能性は高まります。自社の将来の姿を一緒にデザインしてみませんか?
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