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就業規則の見直し手順

就業規則の見直し手順は次の通りになります。

1. お問い合わせ(TEL又はメール)
(1) 相談日の決定  (私からご連絡の上日程を調整させていただきます。)
2. 現況調査(来所又は訪問)
(1) 経営者との打合せ
(2) 就業規則他諸規定の確認
3. 就業規則の原案作成・ご提案
4. 就業規則の作成
(1) 修正原案の作成  
(2) 法的アドバイスを含めたコンサルティング
(3) 経営者との打合せ(複数回)
5. 給与規定、退職金規定、パートタイマー就業規則等付属規程の作成・修正
6. 継続的なフォロー(事後手続き他)
(1) 労働者代表の意見確認  
(2) 労働基準監督署への届け出  
(3) 社員への周知

就業規則の見直しに必要な書類

就業規則見直しのご相談には、思いつくままで結構ですので次のメモをご用意願います。 
1. まずは幹部、社員に対する想いを書き出してください。
2. 次にご自分の会社のあるべき姿を書き出してください。
3.誰に何をどう行動させたいのかを書いてみてください。
4. 自社の人事や労務に関する疑問点、心配な点を書き出してください。

このメモを元に、就業規則の作成に必要な内容をお話しながら決めていきます。
まずはお気軽にご相談ください。

なお、実際の就業規則の見直しにあたっては、通常次のような書類が必要になります。 
1.法人の全部事項証明書及び定款
2. 就業規則他諸規定
3.組織図、社員名簿
4. 給与台帳

もちろん、お客様のご希望や相談内容により必要な書類が増減することがございます。
ご了承願います。

>>報酬額表へ

就業規則

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事業承継とは

事業承継とは何でしょう?ある経営者は後継者を誰にするかで悩み、別の経営者は自社株を含めた相続税対策に悩んでいます。事業承継は1­0­0­の企業があれば1­0­0­の問題があり、すべてに共通する万能の解決策はありません。ただ一つ共通していることはどんなに優れた経営者であっても人は残念ながら必ずその寿命を迎えるということです。事業承継は、社長にとって一生に一度の経営の総まとめにあたります。最終的にどう承継するか、悔いを残さないためにも長期的かつ計画的に「事業承継」を行う必要があるのです。
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