相続・遺言Succession&Will

相続手続き

相続・遺言TOP相続とは、亡くなられた方の思いを相続財産という形で承継することです。 

しかし、受け継ぐべき財産の種類は多く、手続きは複雑で、必要とされる書類も数多くあり、亡くなられたご親族を偲びつつ複雑な相続手続きを行うのは、相続人に身体的にも精神的にも多大な負担がかかります。これが、相続手続代行をお奨めする一番の理由です。

また、手続きは遺族で行われる方も、相続は一生のうちにそう何度も経験することではないので、「これで大丈夫なのかな?」と疑問や不安に思う点が生じるのは当然のことです。

まずは専門家にお気軽にご相談いただくことをお奨めします。

相続手続き一覧

相続の際には次のような手続きが必要になります。
 
届出・手続き 説明 期限 手続き先
死亡届 「死亡診断書」とセットで 7日以内 亡くなった人の本籍地または届出人の住所地の市町村役場
死体火(埋)葬許可申請書 火葬・埋葬をするとき 7日以内  
世帯主変更届 世帯主が死亡したとき 14日以内 住所地の市区町村役場
児童扶養手当認定請求書 世帯主が死亡して、母子家庭になったとき 世帯主変更届と同時 住所地または本籍地の市区町村役場
復氏届 配偶者の死亡後、旧姓に戻りたいとき 必要に応じて 住所地または本籍地の市区町村役場
婚姻関係終了届 配偶者の死亡後、配偶者の親族と縁を切りたいとき 必要に応じて 住所地または本籍地の市区町村役場
子の氏変更許可申請書 復氏届による親子間の苗字を統一するとき 必要に応じて 子の住所地の家庭裁判所
勤務先在職中の場合
退職金 受取り・源泉徴収票 社内規定 勤務先(手続きは勤務先)
最終給与 受取り・源泉徴収票 社内規定 勤務先(手続きは勤務先)
健康保険証 返却 社内規定 勤務先(手続きは勤務先)
                               
もらう手続き 生命保険金の請求 生命保険会社
入院給付金の請求 生命保険会社
未支給年金の請求 社会保険事務所・市区町村役場
遺族年金の請求 社会保険事務所・市区町村役場
高額療養費の請求 社会保険事務所
埋葬料・葬祭費の請求 勤務先・市区町村役場 
医療費控除による還付申告 税務署
 
引継ぐ手続き 不動産の所有権移転登記手続き 法務局
預貯金の名義変更 金融機関
株券の名義変更 証券会社
自動車の名義変更 陸運局
ゴルフ会員権の名義変更 ゴルフ場
許認可・免許の名義変更 所轄官庁

相続手続きのタイムスケジュール

相続手続きの期限は次の通りになります。

7日以内     

(1) 死亡届・埋葬許可申請書の提出

3ヶ月以内

(1) 相続放棄の伸述
(2) 限定承認の伸述
(3) 特別代理人の選任

4ヶ月以内

(1) 所得税の準確定申告

10ヶ月以内

(1) 相続税申告

1年以内

(1) 遺留分減殺請求 
(2) 相続税申告の更正の請求(申告期限起算)

2年以内

(1) 葬祭費の受給手続き (時効)
(2) 高額療養費の受給手続き (時効)

3年以内

(1) 未分割財産の分割確定後の相続税申告内容の修正手続き
(2) 相続財産譲渡時の所得税確定申告(3年以内取得費加算)

5年以内

(1) 更正の嘆願 (申告期限起算)
(2) 遺族年金の裁定請求書提出 (時効)

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