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NPO法人(設立)

2008-08-16 (Sat) 00:57

株式会社以外の法人形態のお話です。
今回はNPO法人(特定非営利活動法人)です。

メリット

設立費用ゼロ 定款認証、登録免許税不要
資本金ゼロ 不要
公益性による税金免除 収益事業のみ課税
均等割も免除が多い

デメリット
活動内容に制限がある 17の特定非営利活動を主たる活動とする
社員の人数(複数必要) 10人以上
役員の人数(複数必要) 理事3人以上
監事1人以上
利益の分配が不能  
設立に要する期間が長い 認証や縦覧期間があるので3~5ヶ月必要
 
  設立概要
1. 設立発起人会を開催

設立のポイント

1

社員と役員はどうするのか。

2

組織や運営はどうするのか。

3

具体的な事業内容はどうするのか。

4

必要経費や運営経費はどうするのか。

                       ↓
2. 設立総会を開催

                       ↓
3. 設立認証申請書類を作成

1

定款 

 2部

2

設立認証申請書

 1部

3

役員名簿

2部

4

各役員の就任承諾及び誓約書の写し

1部

5

各役員の住所または居所を証する書面 (住民票)

1部

6

社員のうち10人以上の者の名簿   

1部

7

確認書

1部

8

設立趣旨書

2部

9

設立についての意思の決定に関する議事録

1部

10

設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

2部

11

設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書

2部


4. 設立認証を申請~道庁
5. 申請書類を一般に縦覧(2ヶ月)~道庁
6. 認証・不認証の決定~道庁
7. 設立登記申請~法務局

1

設立登記申請書

1部

2

設立認証書の写し(原本証明)

1部

3

定款の写し(原本証明)

1部

4

代表権を有する者の資格を証明する書面(原本証明)

1部

5

資産の総額を証する書面

各1部

6

印鑑(改印)届書

1部

7

法人代表者個人の印鑑証明書

1部

8

登記用紙(OCR紙)

各1部

9

その他(委任状や細目決定事項の議事録等)

各1部

8. 登記完了⇒登記簿謄本、印鑑証明書等の取得~法務局
 
7. 届出
(1) 税金~税務署・道税事務所・市役所 
   (収益事業をしない場合は税務署不要)
(2) 労災保険~労働基準監督署
(3) 雇用保険~ハローワーク
(4) 社会保険~社会保険事務所

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