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NPO法人(設立)

2008-08-16 (Sat) 00:57

株式会社以外の法人形態のお話です。
今回はNPO法人(特定非営利活動法人)です。

メリット

設立費用ゼロ 定款認証、登録免許税不要
資本金ゼロ 不要
公益性による税金免除 収益事業のみ課税
均等割も免除が多い

デメリット
活動内容に制限がある 17の特定非営利活動を主たる活動とする
社員の人数(複数必要) 10人以上
役員の人数(複数必要) 理事3人以上
監事1人以上
利益の分配が不能  
設立に要する期間が長い 認証や縦覧期間があるので3~5ヶ月必要
 
  設立概要
1. 設立発起人会を開催

設立のポイント

1

社員と役員はどうするのか。

2

組織や運営はどうするのか。

3

具体的な事業内容はどうするのか。

4

必要経費や運営経費はどうするのか。

                       ↓
2. 設立総会を開催

                       ↓
3. 設立認証申請書類を作成

1

定款 

 2部

2

設立認証申請書

 1部

3

役員名簿

2部

4

各役員の就任承諾及び誓約書の写し

1部

5

各役員の住所または居所を証する書面 (住民票)

1部

6

社員のうち10人以上の者の名簿   

1部

7

確認書

1部

8

設立趣旨書

2部

9

設立についての意思の決定に関する議事録

1部

10

設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

2部

11

設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書

2部


4. 設立認証を申請~道庁
5. 申請書類を一般に縦覧(2ヶ月)~道庁
6. 認証・不認証の決定~道庁
7. 設立登記申請~法務局

1

設立登記申請書

1部

2

設立認証書の写し(原本証明)

1部

3

定款の写し(原本証明)

1部

4

代表権を有する者の資格を証明する書面(原本証明)

1部

5

資産の総額を証する書面

各1部

6

印鑑(改印)届書

1部

7

法人代表者個人の印鑑証明書

1部

8

登記用紙(OCR紙)

各1部

9

その他(委任状や細目決定事項の議事録等)

各1部

8. 登記完了⇒登記簿謄本、印鑑証明書等の取得~法務局
 
7. 届出
(1) 税金~税務署・道税事務所・市役所 
   (収益事業をしない場合は税務署不要)
(2) 労災保険~労働基準監督署
(3) 雇用保険~ハローワーク
(4) 社会保険~社会保険事務所

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幅広い知識や経験を複合させて、経営や生活全般をサポートすることを目標としています。業務にあたっては、常にお客様一人一人の目線に合った良き相談者たることを心がけ、安心をお届けしたいと考えています。「お客様と一緒に成長したい」それが私の何よりの願いです。日常の安心をお届けし継続的にその成長を見守るために「顧問契約」をお奨めします。もちろん、必要なときなときに必要な分だけ専門家の知恵を使いたい方にも喜んで対応させていただきます。丁寧な説明と継続的なフォローを大切にしています。
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