札幌の税理士・社会保険労務士　中川　智

後期高齢者制度で何かと問題が起きている昨今ですが、今年３月から労働契約法が、４月からパートタイム労働法が施行されていることを皆さんご存知ですか？

パートタイム労働法のポイントは次の通りです。

(1)　雇い入れ時の文書等明示の追加義務化

　パートタイム労働者を雇い入れる際、労働基準法により明示すべき事項に追加して
　「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」を書面等により明示　
　することが義務化されます。

(2)　雇い入れ後の待遇決定に当たって考慮した事項の説明義務化

　雇い入れ後、パートタイム労働者から求められたとき、そのパートタイム労働者の
　待遇を決定するに当たって考慮した事項を説明　
　することが義務化されます。

　事業主は誠意ある対応をしなくてはなりませんが、パートタイム労働者が納得するまで説明
　しなくてはならないというものではありません。

(3)　パートタイム労働者から通常の労働者へ転換推進措置の義務化

　通常の労働者への転換を推進するための措置を講じることが義務化されます。

新制度の導入にあたっては助成金が用意されています。
詳しくは次回ご説明します。