札幌の税理士・社会保険労務士　中川　智

自社株対策はなぜ必要なのでしょう？オーナー経営者は払込資本金の大部分を所有しているケースがほとんどですから、会社の株価が高額になっている優良会社の場合は、次のように様々な問題が生じることになるのです。（１­）相続する自社株の評価が高く、オーナー経営者の所有する株式財産額が多額になっている場合、莫大な相続税が課せられることになり、後継者に納税問題が発生します。また、後継者が相続する財産が自社株のみとなってしまうと個人保証の信用力も大きく低下してしまいます。（２­）多額な株式財産額と他の相続財産との価額バランスにより複数の相続人間による遺産分配の問題が起こります。最悪の場合、遺産争いになってしまいます。（３­）生前に株．­．­．­

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オーナー経営者の相続税対策、特に自社株対策は、計画的かつ長期的に行うべきであること、かつ、普段の節税対策が自社株対策にも有効であることが結論です。取引相場のない株式（未公開会社株式）の株価計算は次の二つに大別されます。（１­）取得した株主が同族株主の場合会社の業績や資産の内容を株価に反映させる原則的評価方法を適用・類似業種比準価額方式・純資産価額方式・併用方式（２­）取得した株主が同族株主以外の少数株主の場合配当金額によって株価を計算する特例的評価方法を適用・配当還元価額通常、特例的評価方法である配当還元価額の方が大幅に株価は低くなります。土地や株式が資産の大半を占める会社は評価方法が異なります。（１­）類似業種比．­．­．­

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平成１９年税制改正により、特定同族株式等の贈与に係る相続時精算課税制度の特例が創設されました。次の条件を満たす６­０­歳以上の親からの贈与について相続時精算課税制度の非課税枠を３­，０­０­０­万円とする。（１­）平成１­９­年１­月１­日から平成２­０­年１­２­月３­１­日までの間にオーナー経営者が自社株式を代表者となる後継者の子供に贈与（２­）当該法人の発行済株式の総額が相続税評価額で２­０­億円未満（３­）受贈者が法人の代表者として会社の経営に従事しており、かつ、発行済株式の総数の５­０­％超を保有、５­０­％超の議決権を有し、この．­．­．­

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